社会

今、日本で何が起きているか

【拡散】今回のフジテレビ騒動を徹底検証！反日行為は許さない！

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とても重要なことなので、文章にまとめておきます。
【スイス民間防衛】
スイス政府が、スイス国民に配布した国民防衛本。
外国からの侵略に対しどう対処するかが、書かれています。
その本によると、武力を用いない侵略方法は以下の通り。
第１段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳」
第２段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第３段階「教育の掌握。国家意識の破壊」
第４段階「対抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第５段階「教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了」
今現在、日本は第五段階と最終段階の間にあります。これに気付き、メディアに抵抗しているのが「反フジテレビ」運動。最終段階まで悪化することは何としても避けなければなりません。というのは、私たちは、欧州の移民政策の失敗、多文化共存政策の失敗を知っているからです。
事態の深刻さを知るには、２年前に、さかのぼる必要があります。よって、２年前の出来事から見ていくことにしましょう。
２年前の政権交代　民主党政権誕生
現在の日本の政権与党は民主党。２年前までの政権与党は自民党。自民党は、戦後60年間ほぼ全て政権与党であった。
なぜ政権交代が起こったのか？？
【原因】世論に強大な影響力を持つマスメディアによる印象操作＆ミスリード＆偏向報道
＜債務状況についての　ミスリード＞
２年前、日本政府の借入金は、約980兆円だった。膨大な金額である。テレビ、新聞、雑誌、ほとんど全てのマスメディアが、「日本が破綻する」と何度も騒いだ。「日本国民一人あたりの借金になおすと約800万円」とも発言した。結果、日本国民の多くが「日本は破綻する」と思わされた。メディアは、今、日本が借金が多いのは、「自民党」のせいだと発言した。
【日本の債務状況の予備知識】
日本は破綻しないという経済評論家もいる。その一人、三橋貴明氏はこう発言する。日本の国際は94％が日本国民から借入。残りの6％が外国人から。日本の国際は100％、「円」建て。つまり、最悪の場合でも、通貨発行権限のある日銀・政府が「円」を刷って返せばよい⇒ 破綻はしない。
【メディアの報道】
この破綻はしないという主張は、メディアは無視し、報道しなかった。結果、日本の債務状況を知る人たちを除き、「日本破綻説」が蔓延していった。そして、破綻の責任は長年政権与党であった「自民党」と発言した。
【政治についての偏向報道】
政権交代時の首相は、麻生太郎氏でした。
麻生内閣の功績を、簡単に、ご紹介します。
2008.10.03
「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定。
2008.10.15
2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く。
2008.10.27
日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調。
2008.10.31
大陸棚拡張を国連に申請決定。大陸棚の拡張が認められれば、レアメタル（希少金属）など海底資源の採掘権を主張できる境界が広がる。
2008.12.16
「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇　第２次報告案
2008.12.19
教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う。
2008.12.19
改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に。
2009.01.24
『日中遺棄化学兵器処理問題終結』（最大60兆円の血税が、中国に搾り取られる可能性のあった遺棄科学兵器問題が実質終結した）
【メディアの報道】
マスメディアは、彼の功績を報道しなかった。報道したのは……「カップラーメンの値段を知らない」「漢字を読み間違えた」「麻生　ホテルで豪遊」
なぜ、マスコミは彼の功績を報道しなかったのか？
【原因】
・麻生政権は、マスコミへの「広告税」の導入を進めていた。
・麻生政権はパチンコ規制を更に厳しいものにして「パチンコ税」を導入しようとしていた。
・民主党に政権をとらせたかった。
テレビ局の主な収入は広告
パチンコ業界に規制＆課税
↓
ＣＭへの予算減らす
↓
テレビ局の収入減る
つまり、麻生政権の政策はテレビ局にとって利益にならない。
一方「民主党」に対しては……「自民党が駄目だから、試しに民主党にやらせてみればどうか」「自民党にお灸を据えるために、民主党に投票すればどうか」「一回やらせてみて、駄目だったらまた自民党に戻せばよい」「自民党一党が長く政権を取りすぎた」「とにかく一度政権交代させれればよい」
【政権交代の原因のまとめ】
・麻生政権の功績を報道せず、ささいなことで麻生氏をバッシング
・民主党の政策を報道しない
・「日本は自民党のせいで破綻する」というマスメディアの印象操作
【テレビ局が民主党を支持している理由】
【要因①】
韓国人にとって都合のいい政策を民主党がやろうとしているから
【要因②】
スポンサーからの圧力
・ＣＭスポンサー
パチンコ業界・消費者金融業界といった朝鮮系企業が存在する。
・大手広告代理店である電通による影響
電通：ＣＭや新聞広告をほぼ全部掌握している広告代理店。電通の快調である成田豊は10歳くらいまでソウルですごしている
・テレビ局のトップと朝鮮とのつながり
日枝久（フジテレビ会長）日本と韓国のコンテンツ産業発展に寄与したとして、高麗大学（韓国）から名誉経営学博士を授与された。
【要因③】
日本のマスメディアの現状。日本のメディアの外国人保有制限銘柄は、デモの対象となったフジテレビは28.50％。フジテレビの子会社が、Ｋ－ＰＯＰの版権を所有しており、番組内で子会社のために宣伝をしている。
ちなみに……
ＴＢＳ：在日枠がある。毎年一定数の朝鮮人を採用。
ＮＨＫ：国会中継において、外国人参政権を議論しているときだけ中継がない。
日本テレビ：創立時から売国メディア。ＣＩＡが出資してできたテレビ局。
ＧＨＱは、日本民族が再び立ち上がれないように、マスメディア関係に在日朝鮮人を配置しました。「在日利権」というものなのですが、これが余りにも巨大化してしまったのです。
【テレビ局の報道姿勢】
・韓国人のイメージが良くなるように放送をしなければならない。
・韓国経済が苦しくなれば、韓国への旅行を煽る。
・在日韓国人が犯罪を犯したら、日本名（通名）で報道する。
・「サクラ」を使って人気捏造。
以上がマスコミの問題点です。
それでは、民主党について見ていきましょう。
【民主党の功績】
ありません。外交面では、領土問題に関して、ロシア、韓国、中国に足元を見られ、攻め込まれました。アメリカとの関係も、沖縄の基地に関する問題で損なわれました。経済制裁や財政政策においても、震災前までの2年間で、評価できるものは何一つ、ありません。
【民主党が行おうとしている政策】
▼外国人参政権（違憲）※日本国籍を持たない人にも、参政権を与えるというもの。日本の国家主権に、外国人が直接介入できる。特に北朝鮮人、韓国人、中国人の参政権を民主党は積極的に推進している。
▼外国人移民1000万人受け入れ
▼韓国、中国への巨額の直接融資をする。※中国はＧＤＰ世界2位
▼「従軍慰安婦だった」と名乗り出た外国人に賠償金を支払う法案。※従軍慰安婦：1973年に出来た造語。米国国立公文書館にも明白に、「売春婦だった」との米軍の調査記録があるのに、「従軍慰安婦だった」と言い張る。
▼人権侵害救済法案（違憲）※行政、立法、司法、警察の権限を持つ委員会を作る。その委員会には、外国人もなることができる。その委員会が「差別」と判断した人間を強制的に取り締まれる。⇒自由な発言ができなくなる。反日思想を持つ人間が委員会に入れば、日本人を弾圧できる。同時に、様々な情報が飛び交うネットは、委員会の人間からすれば「人種差別ツール」。ネットを言論統制し、言論の自由性を奪うことができる。つまり、今、日本で最も信頼できる情報源であるネットが消える。⇒ニュースの解説を、ＴＶ・新聞に頼ることになる。（メディアは、この法案の適用対象外とされている）ＴＶは必然的に視聴率が上がり、ＴＶ局の収入が増える。そのため、ＴＶ局はこの法案について報道しない。
▼朝鮮学校無償化 ※無償化するために、日本人の血税が投入される。その金で、反日教育も行われる。
▼外国人住民基本法（違憲）※日本人に認められている、あらゆる検地を外国人に与える
▼どんな犯罪者でも自由に、日本に入国させる。
▼5年経ったら、たとえ不法入国でも日本国籍を与える。
▼外国人に参政権を与える。
▼永住外国人は公務につける。（公務員・政治家など）
▼すべての外国人に植民地支配の戦後補償をする
▼二重国籍法案 ※国籍選択制度を廃止する法律。「外国籍を手放さずに、日本国籍を取得出来るため、容易に日本の国政参政権を獲得できる」⇒日本はスパイの温床へ。
民主党議員に共通していること。韓国人、北朝鮮の帰化人が多い。日本では、日本国籍を取得すれば議員に立候補できる。反日思想を持っている人間が帰化。⇒日本の政権に侵入できる。
＜民主党の支持母体＞
【在日本大韓民国民団】
日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。韓国政府が、運営資金6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。会員は約50万人で、日本などに帰化して、韓国籍を離れた者も会員になることができる。この民団が民主党に政治献金を行っている。
【日教組】
・資本主義に対する革命思想をもつ。
・日本（資本主義）が、中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。
・日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする
・国家権力をと敵対することを是とする。
・自虐史観、東京裁判史観を是とする。
・教育現場で間接的に特定の政党を支持する
【まとめ】
もしも韓流だけだったならば、ここまで大きな問題には発展しなかった。問題なのは政治に関する偏向報道であり、『スイス民間防衛』に書かれている「武力を用いない侵略」に見事に当てはまっている点である。
・政権が掌握されている
・メディアが掌握されている
・反日教育
これまでの2年間で、民主党は日本人のための政策を掲げないことが分かっている。そんな民主党を擁護し続けているのが、今のマスメディアである。述べてきた民主党の実体、問題点を一切報道しない。
では、我々はどのように対抗すればよいのか。電通はマスコミを全て仕切っている巨大企業⇒いきなりここを攻撃し、潰すのは無理⇒ならば、電通の下請けにあたるテレビ局を攻撃する。⇒テレビ局は複数ある。フジテレビに絞る理由は、フジテレビが最も酷いことと、戦力を分散させないためである。テレビ局だけを攻撃しても効果は薄いのでスポンサーにも抗議する。
スポンサーである花王の不買
・電話応対者が消費者をなめきっている
・反日韓国女優のドラマの、スポンサー
・タイで反日ドラマを唯一、間接支援
・エコナに発癌性の恐れがあった
・ヘルシア緑茶、高濃度カテキンが肝機能障害を誘発（フランス・スペインでは発売禁止）
スポンサーに抗議する理由
テレビ局の収入源の大部分は、企業からの広告宣伝費。スポンサー企業の商品を買うことが、フジテレビの活動資金につながるため。
スポンサーを降りた場合、不買撤回は個人で判断。今はスポンサーへの抗議運動と同時に、まだ気付いていない人を喚起していく。
花王がスポンサーをやったタイの反日ドラマはこちらです。

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