社会
今そこにある危機
この地図を見てください。
「2050極東マップ」というものです。
中国外務省から流出したものですが、この地図を見ると
朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され
「東海省」と「日本自治区」になっています。
出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、
日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて
「日本自治区」にするのだそうです。
中国の戦略は、まず台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。
いかにチベットが中国から侵略されていったかということが
書かれたこの本を読むと、日本も中国による侵略工作が
計画通りに進んでいるということに気づかされます。
- 最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌/飛鳥新社
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マスコミを信用してはいけません。
マスコミは、中国にとって不都合なことは、報道しません。
1964年に結ばれた日中記者交換協定によって
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、
西日本新聞、共同通信、NHK、TBSの九社の報道機関が、
国交がない段階で北京に常駐できることになります。
ところが、1968年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられ、
各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。
１．中国を敵視してはならない
２．「二つの中国」を作る陰謀に加担しない
３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
これ以降、中国に不利益となる報道はできなくなります。
これだけではなく、あらゆる分野にわたって、中国は日本に
侵略工作を仕掛けているのです。
「日本解放第二期工作要綱」というのがあるのですが、
これには、中国がいかにして日本を侵略していくかという
ロードマップが書かれており、驚くほど、この通りに
日本の状況は進んでいます。
これについては次回、お話したいと思います。
教科書検定見直しへ
安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で、
教科書検定制度の見直しに言及したとのニュース。
→ 教科書検定見直しへ首相言及「近隣諸国条項」撤廃も
下記は、その時の国会での審議の様子です。
必見です！！！
【神回】2013.4.10 衆議院予算委員会 自民党：西川京子
南京事件や従軍慰安婦にまつわる教科書検定問題に言及。
→ 見れない方は、こちら
【神回】2013.4.10 衆議院予算委員会 日本維新の会：中山成彬
→ 見れない方は、こちら
同じく教科書検定問題について言及。
国の未来を左右する、とても重要なことだと思います。
何としても改革しなくてはなりません。
日本から韓国へのODA
▼日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
1966-06-08 韓国鉄道設備改良事業 39.6億円
1966-06-17 韓国漢江鉄橋復旧事業 3.6億円
1966-07-20 韓国建設機械改良事業 23.4億円
1966-07-20 韓国水利干拓および浚渫事業 11.88億円
1966-07-27 韓国海運振興事業 32.43億円
1966-07-27 韓国中小企業および機械工業育成事業 54.0億円
1967-03-23 韓国鉄道設備改良事業（２） 33.65億円
1967-06-27 韓国輸送および荷役機械改良事業 9.35億円
1967-07-11 韓国光州市上水道事業 6.05億円
1967-07-11 韓国市外電話拡張事業 3.60億円
1967-07-11 韓国大田市上水道事業 5.90億円
1967-07-31 韓国産業機械工場拡張事業 10.80億円
1967-08-07 韓国昭陽江ダム建設事業 3.96億円
1967-08-07 韓国中小企業および機械工業育成事業 26.69億円
1968-06-26 韓国高速道路建設事業 10.80億円
1968-10-30 韓国市外電話拡張事業 6.48億円
1968-12-28 韓国昭陽江ダム建設事業 46.98億円
1969-04-14 韓国高速道路建設事業 18.00億円
1969-06-19 韓国農水産振興事業 8.92億円
1969-09-01 韓国嶺東火力発電所建設事業 6.41億円
1969-12-04 韓国清州市上水道事業 3.24億円
1969-12-04 韓国南海橋建設事業 7.88億円
1970-02-04 韓国昭陽江ダム建設事業 27.01億円
1970-06-25 韓国市外電話拡張事業 5.17億円
1971-07-16 韓国総合製鉄事業 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
1972-04-10 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 272.40億円
1972-05-01 韓国総合製鉄事業 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
1972-09-18 韓国商品借款商品借款等 77.00億円 大韓民国政府
1973-01-16 韓国総合製鉄事業 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
1973-04-23 韓国通信施設拡張事業 62.00億円
1973-07-20 韓国漢江流域洪水予警報施設事業 4.62億円
1974-05-13 韓国商品借款 77.00億円 大韓民国政府
1974-05-22 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 127.88億円
1974-12-26 韓国大清多目的ダム建設事業 118.80億円
1974-12-26 韓国農業総合開発事業 194.40億円
1975-07-30 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 2.25億円
1976-03-31 韓国北坪港建設事業 124.20億円
1976-11-26 韓国忠北線復線化事業 43.00億円
1976-11-26 韓国通信施設拡張事業 66.00億円
1977-06-10 韓国農業振興計画 126.00億円
1977-11-28 韓国超高圧送電線建設事業 40.00億円
1978-01-20 韓国忠B多目的ダム建設事業 140.00億円
1978-01-31 韓国農業振興計画 60.00億円
1978-12-25 韓国医療施設拡充事業 70.00億円
1978-12-25 韓国農業総合開発事業 140.00億円 韓国電力(株)
1980-01-18 韓国教育施設拡充事業 100.00億円
1980-01-18 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 40.00億円
1980-01-18 韓国都市下水処理施設建設事業 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
1981-02-27 韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 60.00億円
1981-02-27 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 130.00億円
1983-10-11 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院） 54.00億円
1983-10-11 韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 115.00億円
1983-10-11 韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州） 78.00億円
1983-10-11 韓国陜川多目的ダム建設事業 204.00億円
1984-08-08 韓国ソウル上水道施設近代化事業 29.00億円
1984-08-08 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 167.00億円
1984-08-08 韓国下水処理場建設事業（釜山） 63.00億円
1984-08-08 韓国気象関連設備近代化事業 42.00億円
1984-08-08 韓国国立保健院安全性研究センター事業 24.00億円
1984-08-08 韓国住岩多目的ダム建設事業 111.00億円
1984-08-08 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 22.00億円
1984-08-08 韓国都市廃棄物処理施設建設事業 4.00億円大邱市、城南市
1984-08-08 韓国農業水産試験研究設備近代化事業 33.00億円
1985-12-20 韓国医療施設拡充事業 123.00億円
1985-12-20 韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 92.60億円
1985-12-20 韓国下水処理場建設事業（光州） 75.60億円
1985-12-20 韓国下水処理場建設事業（春川） 32.80億円
1985-12-20 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 27.00億円
1985-12-20 韓国教育施設拡充事業 152.00億円
1985-12-20 韓国総合海洋調査船建造事業 41.00億円
1987-08-18 韓国教育施設拡充事業 129.11億円 文教部，国立科学館
1987-08-18 韓国中小企業近代化事業 77.50億円
1987-08-18 韓国農業機械化事業 77.50億円 全国農業協同組合中央会
1987-08-18 韓国廃棄物処理施設建設事業 53.72億円 大邱市、城南市
1987-08-18 韓国酪農施設改善事業 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
1987-08-18 韓国臨河多目的ダム建設事業 69.75億円
1988-06-22 韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門） 44.40億円
1988-06-22 韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 44.40億円
1988-06-22 韓国下水処理場建設事業（済州・清州） 41.59億円
1988-06-22 韓国教育施設拡充事業 5920億円
1988-06-22 韓国研究所施設拡充事業 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
1988-06-22 韓国私立大付属病院施設拡充事業 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
1989-08-22 韓国大田上水道拡張事業 14.34億円
1989-08-22 韓国中小企業近代化事業 62.00億円 国民銀行
1990-10-31 韓国ソウル地下鉄建設事業 720.00億円
1990-10-31 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院） 43.20億円
1990-10-31 韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 21.60億円
1990-10-31 韓国中小企業近代化事業 115.20億円
1990-10-31 韓国肉加工施設拡充事業 17.28億円 畜産業協同組合中央会
1990-10-31 韓国配合飼料工場建設事業 54.14億円 畜産業協同組合中央会
1990-10-31 韓国酪農施設改善事業 24.48億円 畜産業協同組合中央会
韓国へのODA実績累計 （98年まで）
贈与 政府貸与
無償資金協力 技術協力 支出総額
累計 233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。
▼その他
特別経済協力金【40億ドル】1983年
通貨危機救済金【100億ドル】1997年
ＩＭＦと合わせて【570億ドル】
ウォン高救済基金【200億ドル】2006年
リーマンショック時【300億ドル】2008年
日韓通貨スワップの総額【700億ドル】（5.4兆円）2011年
日本は日韓併合時に作ったインフラを朝鮮半島に残しました。
5000校を超える近代教育機関・発電所・上下水道・公園
・病院・ダム・警察署・道路・鉄道 等々
【日韓基本条約】
1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、
民間借款で3億ドル支払っている。
合計 8億ドル
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
Youtube動画
http://youtu.be/U7Wbu_mg3Ak
日本の現在（危ない日本）
http://ccce.web.fc2.com/
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html ＯＤＡなどの詳しい資料
従軍慰安婦捏造工作を国会で暴く
安倍晋三が朝鮮工作員の辻元清美を完全論破、慰安婦全面否定
→ 見れない方は、こちら
中山成彬が朝日新聞と朝鮮人の従軍慰安婦捏造工作を国会で暴く
※38分頃から
→ 見れない方は、こちら
「日本海」表記をめぐる韓国のロビー活動
韓国は、竹島と日本海を世界地図から削除しようとロビー活動をしている
2012年1月、米ヴァージニア州議会で、
教科書に日本海と「東海」を併記する法案が審議され、
賛否同数で議長が反対に回って否決されました。
それは、インターネットでの米在住邦人女性と国内外の
同志の皆様の、ヴァージニア州議会議員への
ロビー活動なくしてあり得ませんでした。
韓国政府は、米国議会図書館所蔵古地図調査で、
十九世紀以前の日本海周辺の古地図の66％が
「朝鮮海」または「東海」と表記され、
「日本海」と表記した地図は14％にすぎないと公言して
ロビー活動をしていたのです。
ところが、同じ米国議会図書館の史料を日本の外務省が
2005年に調査した結果、同図書館に所蔵されている
1300年～1900まで「日本海海域」に名称が付けられていた地図
1435枚の内訳は、「日本海」と表記した地図1110枚（77.4％）あり、
「朝鮮海」と表記されていたものは188枚（13.1％）、
「東海」と表記した地図はわずか2枚（0.1％）だけだったのです。
ここでも韓国政府は、歴史を改竄していたことが明らかになりました。
発行時期が十九世紀になると地図・地図帳全体の82.4％にあたる
1059枚が「日本海」との呼称を用いていたことも
明らかになっていました。
この情報を米在住邦人女性に提供したことにより、
一気に形勢が逆転して、ヴァージニア州議会で
同法案を否決することができたのです。
以上、「ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実」より引用しました。
他にも、竹島が日本の領土という証拠など、貴重な史料が
多数、収められています。
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ニュース記事は、こちら
