社会

12月9日 安倍首相の記者会見

本日の夕方、安倍首相の記者会見が行われました。

首相官邸サイトの動画は、 こちら

連日のマスコミの異常な偏向報道により、特定秘密保護法に対して
ネガティブなイメージを植えつけられている人も多いことでしょう。
テレビや新聞は、大衆を洗脳するには強力な武器となります。
それらが偏向報道を繰り返すなら、国民は知る権利を阻害されるわけです。
中国や朝鮮の情報統制と変わらないではありませんか。

安全保障上、独立国家として必要な法律であるにも関わらず
民主党やマスコミが反対するのは、自分たちが中国・韓国のスパイ行為に
加担しているからに他なりません。

一般の私たちには、何の影響もないのです。

まずは、この記者会見を見てください。

以下は、その内容の一部です。

● 審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。

● 廃棄においてもルールができます。今まで4万件廃棄されたうち、3万件が民主党政権時代、たった3年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。

● 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。

※全文は、 こちら

安倍首相の言うことは明確であり、道理が通っています。

一方の反対派のデモに参加している人たちは、どういう人なのか。

革マル派とか、全学連とか、過激派集団の集まりです。
ヤバすぎでしょう。

どうか、テレビにだまされないで!

日本は、教育やメディアなど内部から侵略を受けているのです。
だから今、この法律が必要なのです。

2013-12-09 | Posted in 社会No Comments » 

 

安倍晋三首相 特定秘密保護を語る

機密を漏らした公務員らへの罰則を強める「特定秘密保護法」が、6日深夜の参院本会議で可決しました。本当によかったと思います。
連日、メディアが横並びで反対派の意見のみを取り上げるという偏向報道が続いており、異常な事態だったと思います。この法律は、スパイ活動を行っている一部の議員やメディア関係者にとっては、都合が悪いものでしょう。

★特定秘密保護法案の要旨は、こちら

7日のMSN産経ニュースに「安倍晋三首相 特定秘密保護を語る」という記事がありましたので、転載しておきます。

(以下、転載)

■ 国民を、領土を、国益を守るための法律です

現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘密の3種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

今回、国家安全保障会議(NSC)を作りました。そしてこのNSCで各国のNSCと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

 ◆透明性はむしろ増す

公務員による情報漏洩(ろうえい)の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第1次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

 ◆NSCで情報を交換

1月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、NSCがあれば英国のNSCと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

先般、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

 ◆秘密増えることない

メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。

今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

 ◆戦争と結びつける癖

メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然(あぜん)とします。

 ◆菅政権の致命的ミス

問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。(菅政権は)全く誤った、致命的な判断ミスをした。

秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官(当時)なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、NSCができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。(夕刊フジ 矢野将史、杉本康士)

(転載、以上)

2013-12-07 | Posted in 社会No Comments » 

 

タイにおける曜日毎の色と仏像

外務省やわらかツイートの中に「タイにおける曜日毎の色と仏像」が紹介されていて、
とても興味深かったので、外務省のHPから転載しておきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/jpth120/knowledge/color.html

(以下、転載内容)

タイでは曜日毎にその曜日の色や仏像が決まっていて、自分が生まれた曜日の色のものを身につけるようにしたり、お寺に行ったときは自分が生まれた曜日の仏像に拝んだりすることが幸運をもたらすと人々の間に深く浸透しています。日本では自分の生まれた曜日を気にすることはあまりありませんが、タイの人々は大抵自分が何曜日生まれなのか知っていますし、日本でいう星座占いや血液型占いのように、曜日ごとに性格や運勢を占ったりします。昔一般国民がまだカレンダーを持っていなかった頃は、宮廷に出仕する女性の洋服の色を見て人々はその日が何曜日かを知っていたといいます。

曜日ごとの色・仏像

日曜日:
曜日の色は赤です。仏像は現地語でプラプッタループ・パーンタワーイネートと呼ばれます。その姿は右手を上にして両手をお腹の上で組み、菩提樹を見つめている立像です。

月曜日:
曜日の色は黄色です。仏像の読み方には諸説あるようですが、一般的なのはプラプッタループ・ハーム・サムトーンです。その姿は、左手を垂直に降ろし右手のひらを胸の高さで外に向けて飢餓と日照りを制止している立像です。

火曜日:
曜日の色は桃色です。仏像はプラプッタループ・パーンサイヤートと呼ばれます。その姿は右手を枕に乗せて腕を耳に当て手のひらを開いて頭を抱え、左手は腰のほうへ伸ばして目を閉じ両足を揃えて横になった寝釈迦像です。

水曜日:
曜日の色は緑色です。仏像は現地語でプラプッタループ・パーンウムバートと呼ばれます。その姿は(右手を側面に左手を底に添えて)両手でお布施の鉢を前に抱え、足を揃えた立像です。

木曜日:
曜日の色はオレンジ色です。仏像は現地語でプラ・プッタループ・パーンサマーティと呼ばれます。その姿は左手を下にして手のひらを組み、右足を上に胡坐をかいて瞑想している坐像です。

金曜日:
曜日の色は青です。仏像は現地語でプラプッタループ・パーンラムプンと呼ばれます。その姿は右手を上にして両手を胸の上で交差し、仏法と伝道について瞑想する立像です。

土曜日:
曜日の色は紫色です。仏像は現地語でプラプッタループ・パンナークプロットと呼ばれます。その姿は右手のひらを上に体の前で手を重ね、背後にいる7本頭の蛇・ナーガに保護されて瞑想している坐像です。

(転載、以上)

こちらにも説明がありました。
タイの曜日仏陀(仏像)―あなたの誕生曜日は?

2013-12-05 | Posted in 社会No Comments » 

 

NHKの問題点を追及

12月3日の衆議院総務委員会での三宅博議員(維新)による

NHKの問題点の追及が素晴らしいです。

よくぞ言ってくれた!という感じです。

NHKは、中国のCCTVに国会や自衛隊の詳細な情報を流しており、

外患誘致罪に当たるのではないかと言っています。

一人当たり人件費が1800万、皇室批判、日本を貶める悪意的な番組作り、

不祥事が多すぎる、外国籍の職員が相当数いるという、

公共放送としてありえないことばかりです。

日本人なら必見です。

2013-12-04 | Posted in 社会No Comments » 

 

マスコミが国民の知る権利を侵害している

特定秘密保護法が無事可決しました。

本当によかったと思います。

今もマスコミがこの法案に対するネガティブキャンペーンや

偏向報道を流し続けていますが、国民の知る権利を侵害するのも

いい加減にしてほしいです。

一国民として、とても黙っていられません。

スパイ天国と言われる日本のこれまでの状況がいかに異常なものか、

どれだけの危機にさらされているのか、考えてみてください。

民主党やマスコミがこんなに反対するのは、何故なのか分かりますか?

衆議院国家安全特別委員会で参考人として招かれた、

西村幸祐氏の発言を聞いてみてください。

NHKはじめマスコミは、けして放送しませんが、

これを見れば、その理由がすぐにわかります。

「国民の知る権利が阻害される」という反対派の言い分が

いかに見当違いなものであるか、

むしろマスコミが国民の知る権利を侵害していることに、

国民は気づかなくてはなりません。

自分たちに都合のいい発言をする人しかテレビに出さないですから。

今のテレビのネガティブキャンペーンは、

それによって困ることになるスパイたちの悲鳴の声なのです。

2013-11-26 | Posted in 社会No Comments »